雇用先が決まれば在留資格「特定活動」を付与し、日本で働き続けられるようにする。最長1年間の就労を認める。転職先は外食や建設、農業など人手不足の14業種が対象となる。
技能実習の修了生などで帰国が困難な外国人は21日時点で約2万4000人いる。大半は同じ業種で転職しているが、一部は就労先が見つかっていない。異業種への転職を認め、働き口を確保しやすくする。
技能実習生は4月下旬から、新型コロナの感染拡大を受けた特例で、実習中に解雇された場合のみ異業種への転職が可能となった。修了生の転職は実習と同じ業種に限られていた。
(日本経済新聞より)